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LINE(ライン)証券は危険?安全性は大丈夫?信用力などについて解説

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証券会社で運用していても、万が一の事態が無いように、安全性は心配になるものですよね。

安全性を気にする際の疑問は、

・証券会社の信用力は?倒産したりしない?

・証券会社が倒産してしまった場合に預けた資産は返ってくるの?

・預けている資産・情報が不正アクセスなどで流出したりしないか?

といった点だと思います。こうした疑問に関してLINE(ライン)証券はどうなのか、安全なのか、という点について解説していきたいと思います。

Contents

LINE(ライン)証券は危険?安全性は大丈夫?信用力は?

資産を預けている証券会社の信用力は気になりますよね。

(別途説明しますが、)仮に倒産したら、分別管理されていて資産が保全されているとしても、取引が通常通りできるのか、資産の払い戻しはすぐに出来るのか、といった点で不安になるものですよね。

というわけで、まずは、LINE証券の信用力についてです。ポイントは2つです。

・資本関係

・自己資本規制比率

LINE証券の資本関係

1つ目の資本関係は、LINE証券の信用に不安がある時にバックアップしてくれる親会社や提携会社があるかということです。

まず、LINE証券は、「LINE証券(ライン証券)株式会社とは?評判・口コミは?」の会社概要でも説明している通り、以下2社の合弁会社となっています。

・LINE Financial株式会社:51%
・野村ホールディングス株式会社:49%

野村ホールディングスは証券会社の国内最大手「野村証券」の持ち株会社です。一方、LINE FinancialはLINEの子会社で、LINEはZホールディングス(旧ヤフー)の100%子会社です。

JCRの格付けでは、以下のとおりとなっており、どちらもA格以上ということで、信頼性が高いです。

会社長期
野村ホールディングスA / 安定的
ZホールディングスAA- / 安定的

LINE証券に信用上の不安が発生したとしても、上記2社のサポートは得られそうなので、資本関係面での安全性に問題はなさそうです。

LINE証券の自己資本規制比率

証券会社の財務的な健全性を測る指標として「自己資本規制比率」(詳しくは、日本取引所グループのHPをご参照ください)というものがあります。

自己資本規制比率は、以下の算式で計算されますが、

自己資本規制比率(%)=固定化されいない自己資本の額/リスク相当額

要するに、様々な発生しうるリスクが自己資本でカバーされているか、という指標です。金融商品取引法では、自己資本規制比率の120%維持義務が定められています。

この自己資本規制比率がどれぐらいの水準にあるかを見ることで、安全性(財務の健全性)を量ることができます。

LINE証券の場合、812%(2019/12月末)ですので、現時点で、安全性(財務の健全性)には問題がない水準といえるでしょう。

LINE証券が倒産してしまった場合に預けた資産は返ってくるの?

LINE証券の資本関係や自己資本規制比率について、確認して安全性が高いということはお分かりいただけたと思います。

とはいえ、万が一ということがないとは限りません。もしLINE証券が倒産してしまった場合、預けた資産はどうなるのでしょうか。

LINE証券の説明では、以下のとおり記載されています。

LINE証券では、ユーザーの皆さまからお預かりする有価証券や預り金について、法令に従い「分別保管」を行っています。万が一、当社が経営破綻した場合でも、お預かりした資産はユーザーの皆さまに返還されます。

また、万が一の分別金の不足した場合に備え、「日本投資者保護基金」にも加入しています。日本投資者保護基金により、ユーザーの皆さまが返還を受けられなくなった金銭と有価証券の価値(時価)を合計して、お一人当たり1,000万円を上限に補償されます。

(引用:LINE証券

ポイントは、「分別保管」と「日本投資者保護基金」です。

分別保管とは

証券会社は、証券会社の資産と、預かり資産について、

・管理場所を明確に区分すること

・預かった有価証券等については、所有者が明確に区分できるよう管理すること

が、金融商品取引法で義務づけられています。投資家から預かった株式等は、主に「ほふり」というところで管理されています。

イメージで言えば、本社(証券会社)とは別の倉庫(ほふり)に預かった資産を保管している感じです。本社が火事で燃えてしまっても(倒産)、倉庫にある資産は安全ということです。詳しく知りたい方は、日証協のHPを参照してください。

とはいえ、分別保管しているといっても、ちゃんとやってないかもしれないと不安な気持ちもあるとおもいますが、

適切に実施されているか、金融庁の検査や、日証協の監査などでチェックされているので、安心して良いです。

日本投資者保護基金とは

上記で説明した、分別管理が行われていれば、証券会社が倒産した場合でも投資家の資産は保護され、返還されることがお分かりいただけたと思いますが、それでも万が一ということがあるかもしれません。

そんなときのために「日本投資者保護基金」があります。証券会社の破綻時に投資家1人当たり1,000万円を限度として補償してもらえます。

LINE証券は、「日本投資者保護基金」にも加入していますので、万が一のときは上記補償が受けられるということで安心ですね。

預けている資産・情報が不正アクセスなどで流出したりしないか。セキュリティ対策は?

LINE証券に預けている資産や個人情報への不正アクセス等がないかも心配ですよね。セキュリティ面はどのようになっているのでしょうか。

以下順番に説明していきますが、セキュリティに関しては、当社が公開している情報以上のことはわからないのですが、証券会社である以上、金融庁や日証協の検査、監査の対象であること、親会社が信頼性のある会社であることから、対応は確り行われていると判断しています。

不正アクセスへの対応は?

外部からの侵入や攻撃に対して、堅牢なファイアウォールやアクセス監視が実施されており、日々ソフトウェア等の脆弱性の情報や漏洩の事例等を収集しつつ、適宜必要な対応が行われています。

LINEのアカウントを乗っ取られた(なりすまし)された場合でも安全性は確保

万が一、アカウントを乗っ取られて不正に出金されてしまったら?という不安はありますよね。

LINE 証券では、LINE Payへの出金の際には、必ず取引暗証番号の入力が必要になっています。そのため、アカウントを乗っ取られたとしても、取引暗証番号が漏洩していない限り、LINE Payへの送金または出金を行うことができないようになっています。

個人情報のセキュリティなどはどうなの?

個人番号カードなど本人確認書類をアップロードするのも少し不安になりますよね。

LINE証券では、預かった情報は、法令および「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン」に準拠し、通信や保管の際には暗号化して安全に管理されています。

また、

・取得する個人情報が必要最低限であること

・利用目的・取得プロセスの適切性

・重要情報の暗号化や保存期間の適切性

・アクセス制御の適切性

等の観点から、個人情報保護担当部門が確認や検証を行っています。

詳細はプライバシーポリシーに記載されていますので気になる方はご確認下さい。

まとめ

いかがでしょうか。

安全性を気にする際の疑問は、

・証券会社の信用力は?倒産したりしない?

・証券会社が倒産してしまった場合に預けた資産は返ってくるの?

・預けている資産・情報が不正アクセスなどで流出したりしないか?

といった点だと思います。こうした疑問に関してLINE(ライン)証券はどうなのか、安全なのか、という点について解説してきました。

私の結論は、特段大きな問題はなく、安全性は信頼できるものと判断しています。

システムトラブルや不正アクセス等は、国内最高峰と思われる対策を行ってメガバンク・大手証券会社でも起こり得ます。上記の通り、LINE証券はの安全性は信頼できるレベルのものと思いますので、安全性を気にして取引をためらっている方は、それほど心配しなくてもいいと思いますよ。

以上、この記事が何かの役に立てば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。

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