サラリーマン・ＯＬがふるさと納税をやるべき理由【何十万円損してる？】

サラリーマンやＯＬさんだと、年末になると会社で同僚や上司の方から「ふるさと納税」の話題が出たりしますよね。

この記事では、

・確定申告とか手続きが面倒くさそうだからいいや

・どうせ大したメリットないでしょ

・節税とかセコいことしたくない

などといった理由で、「ふるさと納税」をやっていない方へ「あなためちゃくちゃ損してますよ」とお伝えする記事です。

順番にご説明していきたいと思います。

Contents

サラリーマン・ＯＬがふるさと納税をやるべき理由

サラリーマン・ＯＬの方がふるさと納税をやるべき理由に難しいことはありません。理由はたったの１つです。

「ふるさと納税」をやらないと損する（得する機会を逃す）から

です。

やるのとやらないないのでは、年間数万円。5年後や10年後に何十万円もの差がつきます。やった方が良いですよね。

なぜ、そんなに差がつくのか理由を説明していきます。主なポイントは以下のとおりです。

・ふるさと納税とは

・自己負担2,000円だけで寄付額の3割が返礼品として戻ってくる

・ふるさと納税サイトなどをつかえば、キャッシュバックやポイントを受け取れる（私は楽天ふるさと納税を活用して20％のポイントを貰っています）

ふるさと納税とは？

まずは、ふるさと納税とは？です。総務省のＨＰを見ると、以下のように書いてあります。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（引用：総務省ＨＰ）

分かりにくいですが、ポイントは、以下のとおりです。

・「納税」という名だが、実態は自治体への寄付

・「ふるさと」という名前だが、自分の生まれ故郷以外のどの自治体にも寄付が可能

・寄付額から2,000円を引いた額を所得税と住民税から控除できる

・寄付先の自治体から返礼品をもらえることがある

あえて正確性は無視して分かりやすく言えば、

自己負担2,000円で自分の住民税等を他の自治体へ振替え（寄付）すると、返礼品がもらえるお得な制度

です。制度そのものは詳しく理解する必要はないと思います。

寄付額の3割が返礼品として戻ってくる

ここからが本題です。なぜふるさと納税をやらないと損なのか？ということです。

先述しましたが、ふるさと納税で寄付をすると、自治体から返礼品がもらえます（返礼品は義務ではありませんが、ほとんどの自治体が返礼品を用意しています）

返礼品は、食品（米、肉、魚など）、飲料（酒、水、ソフトドリンク）、家具、日用品、旅行など様々なものがあります。

食品や日用品などの生活必需品などをもらえば、その生活費が浮きますし、宿泊施設の利用券などをもらえば、旅行代の節約にもなります。

例えば、独身で年収400万円の人の場合、ざっくり4万2千円を上限にふるさと納税ができます。同じ条件でふるさと納税をやる人とやらない人の差を見ると以下のようになります。

年間で1万円以上の差、10年で10万円以上の差になります。大きいですよね。年収が多いほどこの差は広がっていきます（年収ごとの上限目安は総務省ＨＰを参考にしてください）

	ふるさと納税やる人	ふるさと納税やらない人
自治体への寄付	▲42,000円	–
所得税・住民税の控除	+40,000円	–
返礼品	+12,600年	–
合計	+10,600円	0円

返礼品は総務省の指導で寄付額の3割相当とされています。例えば、10,000円の寄付に対して3事上限3,000円相当の返礼品がもらえるということです。

ふるさと納税サイトなどをつかえば、キャッシュバックやポイントを受け取れる

ふるさと納税のメリットは、返礼品がもらえるだけではありません。

ふるさと納税の返礼品を探すために様々な専用サイトがあります。

専用サイトごとに様々な特典があり、それを活用するとポイントをもらえたりするので、さらにお得になります。

ここでは、私が利用している、楽天ふるさと納税についてご紹介します。

楽天ふるさと納税は、自治体への寄付に対して、楽天市場での買い物と同じようにポイントが付きます

ＳＰＵという常時ポイントアッププログラムに加え、様々なキャンペーンやセールを組み合わせると、ポイントが20％以上もらえます。

私の例で説明すると、あるときのふるさと納税が以下のような感じで、

自治体への寄付10,000円×20％（ＳＰＵ+9倍、お買い物マラソン買い回り10倍、楽天ウェブ検索+1倍）＝2,000ポイント

をゲットしています。

これを先述の例に当てはめると、42,000円×20％＝8,400ｐｔとなります。ポイントを円に換算して、表を更新すると以下のようになります。年間で2万円近い差になりますよね。

	ふるさと納税やる人	ふるさと納税やらない人
自治体への寄付	▲42,000円	–
所得税・住民税の控除	+40,000円	–
返礼品	+12,600年	–
ポイントなど	8,400円	–
合計	+19,000円	0円

シングルやＤＩＮＫＳのサラリーマン、ＯＬには効果大

ここまで、ふるさと納税を使わないと損しますよ、というお話をしてきました。

その中でも、特に使っていただきたいのが、

シングルやＤＩＮＫＳのサラリーマン、ＯＬ

の方々です。

自己負担2,000円でできるふるさと納税の上限は、年収だけではなく、家族構成などで異なります。

同年収でも、家族がいると各種控除により、税負担が軽減されているため、ふるさと納税できる上限も少なくなっています。

逆にそういった控除がない、独身、ＤＩＮＫＳ（共働き子なし）の方は税金を沢山支払っていますので、ふるさと納税で取り返せる金額が大きくなります。

下の表をご覧ください。総務省ＨＰの年収ごとの上限目安（単位：円）の抜粋です。独身または共働きの方が一番ふるさと納税の上限が高いことがお分かりいただけると思います。

年収	独身または共働き	夫婦	共働き+子1人（大学生）	夫婦+子1人（高校生）	夫婦+子2人（大学生と高校生）
400万円	42,000	33,000	29,000	25,000	12,000
700万円	108,000	86,000	83,000	78,000	66,000
1000万円	176,000	166,000	163,000	157,000	144,000